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【超簡単、確定申告なしのふるさと納税】ワンストップ特例制度を使った方法

お兄さん

ふるさと納税って、手続きとかややこしそうでやってない。確定申告必要なんでしょ?

なすにん

確定申告必要ないよ。会社員こそワンストップ特例制度を使ってみて

こんにちは、なすにんです。

ふるさと納税って聞いたことがあっても、手続きがめんどくさそうと、手をつけていない方もいらっしゃると思います。

しかし、ふるさと納税は絶対に利用した方がいい制度です。

この記事を読むと、確定申告なしのふるさと納税の方法と、税金の還付までの流れが分かるようになっています。

この記事のオススメ読者
  • 会社員や公務員でふるさと納税をやったことがない人
  • ワンストップオーバーのやり方を知りたい人
  • ふるさと納税の税金の還付時期について知りたい人
なすにん

それではどうぞー。

目次

ふるさと納税の仕組み

お兄さん

そもそもふるさと納税って何なの?

ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄附(納税)をして、そのお金の一部が翌年の所得税及び住民税から控除される制度です。

僕たちは寄付した御礼として、寄付額の上限3割に相当する返礼品を自治体からもらうことができます。

ふるさと納税を利用するだけで、寄付した分のお金も返ってくるし、返礼品も頂けるという、めちゃくちゃお得な制度です。

会社員や公務員の方などは、給料が天引きなので節税することがほとんどできません。

マイホーム控除や生命保険控除などがありますが、そうした数少ない節税できる方法として、ふるさと納税もあげられます。

節税をしてお得に返礼品をゲットしましょう。

ただ、ふるさと納税にはいくつかの注意点があります。

  • 年間の自己負担額2000円が必ずかかる。
  • 自治体に寄付後、税金還付のための手続きが必要。
  • 年収によってふるさと納税で寄付できる金額が変わる。

ふるさと納税には必ず2000円かかります。

さらに、自分の年収によって寄付額が変わります。

自分の年収額に応じた寄付金額の上限を知りたい方は、下のサイトから飛んで、年収を打ち込むと目安が出てきます。

例えば、年収4百万円で配偶者なしだと、43,905円が寄付金額上限の目安となります。

43,905円分の寄付をすれば、そこから自己負担金2,000円を引いた41,905円が、控除額として翌年の税金から引かれます。

ふるさと納税の手順

お兄さん

ふるさと納税の内容はわかったけど、実際どうやって寄付するの?

なすにん

ふるさと納税の手順を説明するとね。

STEP
ふるさと納税を取り扱ってるWebページにいく

ふるさと納税を取り扱っているホームページに行き商品を選びます。

メジャーどころは

  1. 楽天ふるさと納税
  2. ふるさとチョイス
  3. ふるなび、etc

上記の3つのうちで一番のオススメは楽天ふるさと納税です。

STEP
商品を選んでポチる

楽天ふるさと納税のホームページに行き、自分の寄付金額の上限を超えないように、商品を選んでカートに入れます。

STEP
返礼品と寄付金受領証明書が届く

商品を購入した後は、返礼品と「寄付金受領証明書」が届きます。

この「寄付金受領証明書」は確定申告や、ワンストップ特例制度に必要な書類なので絶対に無くさないようにしてください。

STEP
確定申告をする

ワンストップ特例制度に申し込んでいると、確定申告する必要はないので、このstep4は必要ありません。

STEP
翌年の6月から所得税もしくは住民税が控除される

ワンストップ特例制度を利用すると、ふるさと納税で納めた金額分、翌年の6月から1年間に渡って住民税から控除されます。

例えば72,000円をふるさと納税したら、12ヶ月で割ると1ヶ月6000円になります。

翌年の5月と6月の給料明細を比べると6,000円手取りが多くなっているはずです。

お兄さん

え、なんかめちゃ簡単じゃない?

なすにん

本当に簡単だよ。手続きにそって進めるだけ。

ワンストップ特例制度とは

お兄さん

楽天ふるさと納税がオススメなのは分かった。でも寄付した後の手続きがややこしそう。確定申告なんてしたことないし。

なすにん

確定申告しなくてもワンストップ特例制度を使えば、確定申告なしでOK!

ワンストップ特例制度とは、寄付した自治体が、自分の住んでいる自治体に直接税金控除の手続きをしてくれる制度のことです。

この制度を利用すると、確定申告をする必要がなく、翌年の6月から住民税が控除されます。

ワンストップ特例制度の条件

申請条件は2つです。

  1. 確定申告や住民税申告をする必要のない、会社員や公務員などの給与所得者であること
  2. 1年間の寄付の自治体が5自治体以内であること

ワンストップ特例制度の申請手順

ワンストップ特例制度の手順は簡単3ステップです。

STEP
寄付をした際に、ワンストップ特例制度を希望する

ふるさと納税を納めた時に、納めた自治体にワンストップ特例制度を希望すると伝えます(ウェブ上でワンストップ特例制度の欄にチェックを入れる)

STEP
申請に必要な書類を揃える

申請に必要な書類を揃えます。マイナンバーカードを持っている方なら両面の写しだけでOKです。

持っていない方は、通知カードや住民票、免許証などの書類を揃えます。

STEP
申請用紙に記入し、自治体に送り返す

自治体からワンストップ特例制度の申請用紙(寄付金税額控除に係る申告特例申請書)と返信用の封筒が送られてきます。

申請用紙に必要事項を記入し、必要書類を同封して自治体に送り返せば、手続きは完了です。

ワンストップ特例制度で税金が戻ってくる時期

ふるさと納税の期間は1月1日〜12月31日です。

ワンストップ特例制度を利用した場合の、各自治体への提出期限は1月10日です。

今年ふるさと納税を始めてみようと思った方は、来年の令和4年1月10日がワンストップ特例制度の締切日となり、その年の6月から住民税の控除が始まります。

【確定申告なしのふるさと納税】ワンストップ特例制度を使った方法まとめ

まとめです。

  • ふるさと納税とは、任意の自治体に寄付を納め返礼品をもらうこと
  • ワンストップ特例制度は一定の条件下で、確定申告必要なし
  • ふるさと納税を納めた翌年の6月から住民税が控除される

以上です。最後まで読んでいただきありがとうございました。

ふるさと納税について少しでも理解が進めば幸いです。

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それでは。

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この記事を書いた人

なすにんです。
猫と同居のアラフォー。
ボディケア、投資、買ったものなど、楽しい独身ライフについて発信しています。

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