【超簡単、確定申告なしのふるさと納税】ワンストップ特例制度を使った方法

こんにちは、なすにんです。

ふるさと納税って聞いたことがあっても、手続きがめんどくさそうと、手をつけていない方もいらっしゃると思います。

しかし、ふるさと納税は絶対に利用した方がいい制度です。

この記事を読むと、確定申告なしのふるさと納税の方法と、税金の還付までの流れが分かるようになっています。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄附（納税）をして、そのお金の一部が翌年の所得税及び住民税から控除される制度です。

僕たちは寄付した御礼として、寄付額の上限3割に相当する返礼品を自治体からもらうことができます。

ふるさと納税を利用するだけで、寄付した分のお金も返ってくるし、返礼品も頂けるという、めちゃくちゃお得な制度です。

会社員や公務員の方などは、給料が天引きなので節税することがほとんどできません。

マイホーム控除や生命保険控除などがありますが、そうした数少ない節税できる方法として、ふるさと納税もあげられます。

節税をしてお得に返礼品をゲットしましょう。

ただ、ふるさと納税にはいくつかの注意点があります。

• 年間の自己負担額2000円が必ずかかる。
• 自治体に寄付後、税金還付のための手続きが必要。
• 年収によってふるさと納税で寄付できる金額が変わる。

ふるさと納税には必ず2000円かかります。

さらに、自分の年収によって寄付額が変わります。

自分の年収額に応じた寄付金額の上限を知りたい方は、下のサイトから飛んで、年収を打ち込むと目安が出てきます。

例えば、年収4百万円で配偶者なしだと、43,905円が寄付金額上限の目安となります。

43,905円分の寄付をすれば、そこから自己負担金2,000円を引いた41,905円が、控除額として翌年の税金から引かれます。

ふるさと納税の手順

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、寄付した自治体が、自分の住んでいる自治体に直接税金控除の手続きをしてくれる制度のことです。

この制度を利用すると、確定申告をする必要がなく、翌年の6月から住民税が控除されます。

ワンストップ特例制度の条件

申請条件は２つです。

1. 確定申告や住民税申告をする必要のない、会社員や公務員などの給与所得者であること
2. 1年間の寄付の自治体が５自治体以内であること

ワンストップ特例制度の申請手順

ワンストップ特例制度の手順は簡単３ステップです。

ワンストップ特例制度で税金が戻ってくる時期

ふるさと納税の期間は1月1日〜12月31日です。

ワンストップ特例制度を利用した場合の、各自治体への提出期限は1月10日です。

今年ふるさと納税を始めてみようと思った方は、来年の令和4年1月10日がワンストップ特例制度の締切日となり、その年の6月から住民税の控除が始まります。

【確定申告なしのふるさと納税】ワンストップ特例制度を使った方法まとめ

まとめです。

• ふるさと納税とは、任意の自治体に寄付を納め返礼品をもらうこと
• ワンストップ特例制度は一定の条件下で、確定申告必要なし
• ふるさと納税を納めた翌年の6月から住民税が控除される

以上です。最後まで読んでいただきありがとうございました。

ふるさと納税について少しでも理解が進めば幸いです。

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それでは。