【iDeCoで節税】給料が高い人ほど有利。どういう人に合っているかを解説

こんにちは、なすにんです。

iDeCoってよく聞く言葉ですが、しっかり理解している人も少ないと思います。

この記事を読むことで、iDeCoの全体的な概要とiDeCoの制度が自分に合っているかが、わかるようになると思います。

それでは詳しく説明していきます。

iDeCo以外にも、つみたてNISAの記事も書いています。

iDeCoとは何か

iDeCoとは将来の退職金・年金を作るために自分で運用する制度です。

iDeCoの前に日本の公的年金制度の仕組みを説明します。公的年金制度は二つあり、それらが国民年金と厚生年金です。

国民年金とは（基礎年金とも呼ばれる）

• 日本人住んでいる人全員対象
• 原則として20歳から60歳の人が定額で払うもの

厚生年金とは

• 会社に属している公務員やサラリーマンが入っている
• 収入によって定率が変わる
• 年収が高いほど金額も高くなる

年金とは家によく例えられています。

国民年金だけを払っているフリーランスや自営業者の方は、一階建ての平屋に住み。

サラリーマンや公務員は国民年金と厚生年金に加入しているので、2階建ての家に住んでいます。

その国民年金や厚生年金に加えて、もう一階増築しちゃおうぜ、部屋数が多い方がいいでしょ、と作られたもう一つの制度がiDeCoになります。

国民年金や厚生年金や加入が義務ですが、iDeCoはそうではありません。

自分で口座を開き、商品を選んで運用する必要があります。

iDeCoの加入条件

2021年５月現在のiDeCoの加入条件は以下です。

• 国民年金に加入している自営業者やフリーランス（20〜60歳未満）
• 会社員や公務員（20歳以上〜60歳未満）
• 専業主婦（主夫）（20歳以上〜60歳未満）

年金制度についての法律が改正されました。来年の2022年５月以降は上限年齢が5年延び、65歳未満になりました。

65歳までiDeCoに加入できるのは、国民年金の加入者です。

会社員で60歳の定年後も、厚生年金に加入して働く人は、65歳までiDeCoに加入できます。

一方、自営業やフリーランス、専業主婦（主夫）、もしくは退職した人は、60歳になると国民年金の加入者ではなくなるため、原則としてiDeCoに加入できません。

ただ、国民年金の「任意加入制度」を利用すると60歳以降も加入できます。

iDeCoの掛け金

iDeCoの掛け金の月額条件は職種別で変わります。

• 自営業者：最高6,8000円まで
• 会社員：基本的に23000円まで（条件によって異なる）
• 公務員：12,000円まで
• 専業主婦（主夫）：23,000円まで

月の最低入金は5000円以上です。そこから自分で1000円単位刻みで、増やしていくことができます。

iDeCoの節税効果とメリット5選

1. 節税効果
2. 運用益が非課税
3. iDeCo受け取り時に控除がある
4. 低コストで優良な投資信託が揃っている
5. 長期、分散、積立ができる

所得控除

iDeCoの大きなメリットの一つは掛け金が全額所得控除になることです。

例えば、年収600万の人が月額23,000円を積み立てて、1年間で276,000をiDeCoに拠出したとします。

その場合、所得税20%、住民税10% 合わせて82,800円が1年間の節税効果になります。

所得税は年収が高いほど引かれる金額も大きいので、iDeCoは年収が高い人の方がお得になる制度と言えます。

サラリーマンや公務員は給料天引きなので節税できる方法はほとんどありません。合法的な節税としてiDeCoは非常に役立つ制度です。

受け取り時に控除がある

iDeCoには３種類の受け取り方があり、それぞれ受け取り方によって控除になる計算方式が違います。

1. 年金として受けとる：公的年金控除
2. 一時金（一括で受け取る）：退職所得控除
3. 年金と一時金の組み合わせ

ここでは、多くの人が選ぶと思われる、2の退職所得控除で計算していきます。

退職所得控除の計算は働いた年数によって異なります。

勤続年数20年以下の計算式

40万円✖️勤続年数＝控除金額

15年働いたと仮定すると

40万円✖️15＝600万円が非課税

勤続年数20年以上の計算式

800万＋70万✖️（勤続年数−20年）＝控除金額

30年働いたと仮定すると

800万＋70万✖️（30年−20年）＝1500万円が非課税

ただし、この退職所得控除の金額は、退職金との合算であることに注意が必要です。

退職金額とiDeCoの受取額の合計が退職控除枠内に入っているようでしたら、特に問題はありません。

一方、大手企業や公務員の方などは退職金だけで、退職所得控除の金額を超えてしまう人もいるでしょう。

その場合、退職金とiDeCoを受け取った時の合計金額が退職金控除枠を超えていれば、税金がかかります。

iDeCoの受け取り時にかかる税金は人それぞれなので、出口戦略を考える必要があります。

運用益が非課税

通常、投資の運用で出た利益に対しては、約20%の税金がかかります。

しかし、iDeCoはつみたてNISAと同じように運用益の利益が非課税になります。

例えば100万円を運用して20%の利益が出たときには120万円になり、売却すると20万円の利益が出たとします。

通常その20万円の利益に対し、20%の税金がかかるので、4万円引かれた16万円が手元に残るお金です。

iDeCoの場合は非課税なので20万円をそのまま手にすることができます。

低コスト投資信託が揃っている

2021年時点で約6,000本の投資信託がありますが、その中から良い商品を探すことは本当に難しいです。

一方、iDeCoの場合は、国が作った制度というのもあり、厳選された優良な商品が並んでいます。

例えば、個人投資家に人気のあるsbi証券や楽天証券では、アメリカの指数に連動する投資信託などを購入できます。

長期、分散、積立がしやすい

iDeCoは60歳まで引き出せないので、必ず長期投資になります。

世界やアメリカの指数に連動した投資信託も豊富です。そういった良い商品を購入することで、分散投資も効かせることができます。

また、積立金額も5,000円からとなっていますので、少額で無理なく積み立てることができるのもポイントです。

iDeCoのデメリット4選

iDeCoのデメリットは４つです。

• 資金拘束が長い
• 手数料がかかる
• 運用リスクがある
• 特別法人税復活の可能性

資金拘束が長い

最大のデメリットは、iDeCoは年金を補うための制度ですので、60歳までお金を引き出すことができません。

長い人生の中で、生活の変化は確実にあります。その中で60歳まで引き出せない資産というのは大きなリスクです。

僕は去年の9月からiDeCoを始めたのですが、60歳までの資金拘束が引っ掛かり、ためらっていました。

半年から1年間ほどは生活できる蓄えがあり、かつ毎月継続して入金できる余裕のある人でないと難しいかもしれません。

手数料がかかる

iDeCoを運営していく上で、必ず発生する費用があります。

iDeCoは年金の性質を持っているので、国民年金基金連合会と信託銀行、そして購入した商品を運用している会社に対して費用がかかります。

• 加入時手数料　　2829円（加入時の費用）
• 口座管理手数料　2052円（年間の費用
• 給付事務手数料　440円（給付一回につき発生する費用）
• 還付事務手数料　1448円（還付がある場合）
• 信託報酬　　　　購入した投資信託を運営する費用。商品によって変わる）

上記の金額で毎年必ずかかる費用が、2の口座管理手数料と5の信託報酬です。

信託報酬は購入した商品によって変わります。

運用リスクがある

株式投資をしている限り、元本割れの運用リスクがあります。

iDeCoは60歳までの長期投資を前提とした制度なので、運用期間中はリーマンショックやコロナショックなどの暴落が確実にあります。

リーマンショック級の暴落が起これば、自分の元本が半額になることも。

元本割れしない定期預金での運用もできますが、毎年必ず口座管理手数料は発生するので、オススメしません。

特別法人税復活の可能性

1999年に凍結されている特別法人税が復活すれば、iDeCo内でも毎年1.173%の税金がかかります。

今の銀行の金利は0.001%〜0.1%なので定期預金だけで運用すると確実にソンをします。

株式の運用をしていても毎年1.17%の税金はかなりキツイです。

僕自身はiDeCoは将来の年金を作る制度なので、特別法人税の復活の可能性は低いだろうと考えています。

オススメの証券会社

楽天証券もsbi証券もmiDeCoの運営管理手数料が無料です。そして良い金融商品が揃っています。

僕は楽天証券でつみたてNISAとiDeCoの口座を持っています。

iDeCoを活用できる人、活用できない人

iDeCoは節税という観点でとても良い制度です。ただ、どの制度も完璧なものはありません。

iDeCoを活用できる人

半年間から1年間の貯金がある

• 生活も安定しているので、腰を据えた投資ができる。

サラリーマンや公務員

• 定期的に安定した収入が入ってくるので、毎月の積み立てに向いている。

自営業者やフリーランス

• 月額68,000円まで積み立てられるので、節税効果が大きい。退職金もないのでiDeCoの控除が十分に受けられる。

20代や30代の若い世代

• 運用期間は長ければ長いほど、リターンが大きくリスクが小さくなります。

iDeCoを活用できない人

専業主婦（主夫）

• 税金を納めていないので、iDeCoのメリットである掛け金が控除にならない。

貯金に余裕がない

• iDeCoは毎月一定額のお金を積み立て、60歳までは原則引き出せません。生活に余裕のない人にとってiDeCoは優先して積み立てる制度ではないです。

【iDeCoとは】まとめ

iDeCoとは＝個人で運用する年金制度

iDeCoの加入条件＝20歳から60歳の自営業者と公務員やサラリーマン、専業主婦（主夫）

iDeCoの掛け金＝5,000円から1,000円単位で積立可能

iDeCoのメリット５選

• 節税効果
• 運用益が非課税
• iDeCo受け取り時に控除がある
• 低コストで優良な投資信託が揃っている
• 長期、分散、積立

IDeCoのデメリット４選

• 資金拘束が長い
• 手数料がかかる
• 運用リスクがある
• 特別法人税復活の可能性

iDeCoに向いている人

• ある程度の貯蓄がある
• サラリーマンや公務員で安定した収入
• フリーランスや自営業者
• 20代や30代の若い世代

向いていない人

• 専業主婦（主夫）
• 貯金に余裕がない

以上です。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

それでは。